2020.10.15

バズワードとして言葉が先行して踊っています。
IT化、AI導入、RPA、xTech、など多くの言葉が創出され、同じようなものかなと想像されます。
実際はDXとはどのようなものでしょうか。

ではあらためて、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは。

Wikipedia より引用

デジタルトランスフォーメーション（英: Digital transformation; DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる 。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。

このDXという大きな概念をどのように受け取り、自身のビジネスに置き換えてどのように定義していくかだと思います。
単純にビジネスにおけるアナログ部分をデジタル化していくということであれば、IT化と同義のように思えます。

DXをもう少し具体的に、業務のDXと事業のDXと定義してみます。

前者は現在行っている紙やメール、電話などで行っていた業務をSaasやITシステムで置き換えていくというものです。
DXとして多く定義されているのはこちらかと思います。
人の作業をできる限りシステムで代替えし、データ化して情報化していくことで業務の効率化を進めます。
ビックデータを活用する時代と言われて久しいですが、情報を分析して次のアクションを計画していくのはまだこれからやるべき企業は大きのではないでしょうか。
また、ウイズ・コロナではリモートワークが導入され、デジタルシフトが必然となりました。これまでオフィスでなければできないことがリモートワークでも業務遂行が可能な状態を作らなければなりません。
知り合いの貿易会社では「FAX」「メール」「手書きチェック」「入出金処理」「会話」などがオフィスで行われていましたが、それをすべてリモートワークに切り替えました。デジタル化できるとわかっていたとしても、経営判断としてできなかったことがコロナ禍でそれをすすめることができたのだと思います。

後者の事業のDXは、本業そのものをデジタル時代に合わせて再定義するというものです。
ナイキではウイズ・コロナ時代が長引きそうだという想定をして、顧客の買い物体験は変わるはずという想定のもと、データを活用し店舗・ネットで顧客と自社との関係を変えることを実現しています。
ウォルト・ディズニーではテーマパークでの収益が落ち込み、ネット販売や動画配信事業を行っています。動画配信サービスは2019年11月よりアメリカ、カナダ、オランダでサービスを開始していました。日本でのローンチは2020年後半とアナウンスされていましたが、2020年6月に前倒しでスタートしました。

すべての産業においてデジタル技術が得意な企業が生き残っていくと思います。データを情報化し、それを分析・解析して事業の判断をすすめることになります。
ITベンダーや外部のコンサルタントによる業務の変革や内部からの変革などあると思いますが、DX導入を前提に考えるのではなく、中長期的視点に基づく企業の包括的なデジタル化を目指して企業自身が主体的に取り組むことになれば、DXという言葉が意義あるものになるのではないでしょうか。

DXへの取り込みとしての準備を考えてみました。

・全社を横断、縦断して変革推進できるリーダーの誕生
・経営層に対して、ロジカルでデザイン力のあるDX化効果の説得
・全社に存在する「仕事」の再評価
・これからの時代の自社の方向性の全社レベルでの共有

弊社、ローリーコンサルティングでお手伝いできること

・貴社にある直接業務とOA・間接業務のIT化実効性の判定支援。
・貴社の徹底したコストレス、生産性追求、持続可能な業務と就業のデザイン。
・貴社のデジタル化デザインへの継続支援。
・貴社のITされた「仕事」のシステム運用支援。