いよいよ目前に迫った「2025年の崖」。長年の機能の追加・拡張によって肥大化した旧式基幹システムが足かせとなってIT業界全体の競争力が低下し、2025年には年間12兆円もの経済的損失が生じると懸念されています。この危機を回避すべく、基幹システムの刷新をお考えの企業も多いでしょう。多彩な機能が一つになったパッケージ製品にすべきか。単機能システムを繋ぎ合わせるのがいいか。自社開発すべきか…。選択肢は様々ですが、共通して言えるのは、導入前に入念な下準備がなければ失敗するということです。そこで今回は、過去30年以上、失敗プロジェクトゼロの実績を誇る私達が、基幹システム導入成功のポイントをお伝えします。

基幹システム導入にあたって最初に明確にしておくべきは、導入する「目的」と、それを達成するために必要な「要件」です。基幹システムが企業における業務の根幹を支えるインフラである以上、現状の業務改善のみを目的としてはいけません。5年先、10年先、常に変化していく社会環境やビジネス情勢にどう適応するのか、経営戦略をふまえた「目的」が必要なのです。
例えば「ポストコロナ時代を見据えた商品販売で、2倍の受注量に対応できるシステムを作る」という目的なら、重点的にシステム投資すべきは、出荷量増大を見越した「物流」です。この戦略を意識しないままプロジェクトを進めると、いま導入に成功しても、将来は使えないシステムになってしまいます。つまり、経営者のビジョンを知り、今後の変化に耐えられるシステムを構想することが成功の始まりと言えるのです。

失敗プロジェクトでよくあるのが「責任者がいなくて…」「私は担当外で」とたらい回しになるパターンです。迅速に進めるためにも、自社の中で誰がリーダーなのかを決めておくことが重要です。通常は私達のような基幹システム開発ベンダーが専門領域のプロジェクトリーダーとして共に導入プロジェクトを遂行しますが、自社内でも「あの管理業務に関しては〇〇部長が担当」と役割を分担しておくことで、責任者不在によるプロジェクト停滞を防げます。
また関わる人数が多すぎて進まないという場合は、少数精鋭にすることではかどることが多いもの。自社、開発会社合わせてステークホルダーが意思疎通し、リーダーのもと少数精鋭で迅速に進めてこそ、無駄な確認の時間短縮、コスト低減に繋がります。

目的やリーダーが決まったら、次は導入範囲の確定です。全社業務のすべてをシステム化するのか、一部業務領域のみにとどめるのか、適用範囲の最終決定を行いましょう。その際、各部署からの「あの処理の使い勝手をよくしてほしい」「この業務の効率が悪い」といった要望を八方美人的に取り込むと、莫大なコストがかかる上、企業の組織力強化からズレてしまうことを覚えておいてください。あくまで企業戦略を念頭に、どこに重点投資するかを決めて初めて、システムの全体像を描くことが可能になります。
システムの仕様が決まれば、いよいよ導入するシステムの適用性を実際に確認します。例えば私達が提供する業務システム「ReCént」であれば、「見積・請求書・納品書の作成、発行」「受注管理」業務は、標準機能ですべて賄えますが、そうでないシステムもあるため、事前シミュレーションは重要です。予め確認をしておけば導入後に「システムに業務が適合しなかった」というトラブルも未然に防げるはずです。

最後に、導入を決めたシステムの標準機能でどこまでカバーできるか確認しておくことは必要不可欠です。標準機能で賄えるなら、追加開発によるコスト増や、システムの複雑化による障害発生の心配がなく、保守もしやすいためです。もし標準機能で賄えない場合は、「追加開発を行うか」、「職務ごとの業務自体を変えるか」を判断することになります。その際、まずは安易な追加開発は避け、「業務チェンジで無駄な工程をなくせないか」などを検討してみましょう。追加開発費が経営を逼迫させるのでは本末転倒。基幹システムは「会社に利益をもたらすためのもの」という大前提を忘れず、各社の戦略に合わせてプロジェクトを進めていけば、価値ある投資になるでしょう。

30年以上前から、大手企業の導入プロジェクトを立て直してきたローリーコンサルティング。その「失敗プロジェクトゼロ」のノウハウを注ぎ込んで完成した、失敗しない業務基幹システムが「ReCént」です。基幹業務のみならず、経営管理から人事管理までの業務をすべて網羅しているので、追加開発なしでスマートに稼働OK。基幹システムの新規導入を検討、情報収集をされている方はぜひ次世代型基幹システム「ReCént」を選択肢に入れてみませんか？